弁護士や税理士の依頼で複雑な問題もスムーズ解決~適切な利用方法~

税理士に依頼

セカンドオピニオンを利用しよう

中小零細企業には必ずと言っていいほど顧問税理士がいます。企業の確定申告は少なくとも年に1回はしなければならず、そして確定申告作業は専門的な知識も要するからです。ただ確定申告書を作るだけでなく、いかに節税できるかという視点も必要となってきます。そのため、自分ではなかなかできない仕事となっています。今までは1社に顧問税理士は1人もしくは1社ということが当たり前でしたが、最近では少し違った状況も見られます。セカンドオピニオンとして活動する税理士が登場しているのです。セカンドオピニオンとは病院ではしばしば耳にする言葉ですが、これを会社の確定申告書もしくは財務諸表の診断に置き換えたものと考えるとイメージしやすいです。

顧問税理士にも緊張感がでます

顧問税理士とは異なり、毎月訪問するような形式ではなく、出来上がった確定申告書などをチェックして、顧問税理士の税務申告に抜けはないか、もっと節税になる方法はないかを確認してくれる存在というわけです。セカンドオピニオンを行っている税理士に依頼するときに気を付けるべきことは、必ずしもセカンドオピニオンの意見が正しいとは限らないということを認識しておくことです。そのため、セカンドオピニオンとしての税理士と打合せをするときには顧問税理士にも立ち会ってもらって、両者に自分の会社の状況をとことん議論してもらうことが重要です。こうすることで、1人では気付かなかった点に気付いたり、新たな視点が出てくるケースもあるからです。